寄与分・特別受益

＜寄与分とは＞　　　

　亡くなった人に対して、特別に貢献をした相続人には、寄与分という権利が認められることが
あります。これは、ある意味で、共同相続人間の公平をはかるための制度です。

　具体的にどういうことか見てみましょう。

　会社を経営するAが死亡し、長男のＢと次男のＣが相続人だったとします。
長男のＢは父Ａと一緒に事業に精を出し、社長である父の右腕的存在となり、会社を大きくし
ました。一方、次男のＣは家業には関わらず、サラリーマン生活。
　このケースで、会社を含めた父Ａの財産を、法定相続分どおりの１／２ずつで分けますと、
明らかに不公平な結果となります。
　これを是正するのが寄与分の制度です。

　なお、寄与分は相続人にのみに認められるもので、内縁の妻や事実上の養子、亡くなった長
男の嫁などは、どんなに貢献していたとしても、寄与分を主張することはできません。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　寄与分が認められるのは以下のようなケースです。

　・故人の事業に関して、労務を提供または財産を給付したとき
　・故人の療養看護したとき
　・故人の財産の維持や増加について、特別に尽力をしたとき

　では、寄与分の額はいくらになるのでしょうか？

　原則として、寄与分の額は相続人同士の協議で決めます。もし、協議がまとまらないときは、
家庭裁判所に調停や審判を申立てて、その額を決めてもらうことになります。

＜特別受益＞

　　故人の生前に、故人からいろいろと援助をしてもらった相続人と、何もしてもらえなかった
相続人が、法定相続分どおりに遺産分割をすると、不公平が生じます。これを是正しようとす
るのが、特別受益の制度です。つまり、生前贈与を受けていた相続人は、相続財産の前渡し
を受けていたものとして扱われるということです。
　　是正の方法は、現存している相続財産に、生前に贈与された分を加えたものを、相続財産
との総額としたうえで、分割をするというものです。この際に、遺産に加えられた生前贈与分
を、特別受益の持戻し（もちもどし）といいます。

　　特別受益となるのは以下のようなものです。
　
　（１）遺贈［いぞう］（遺言によって受ける贈与）
　　　遺贈は、どのようなものでも、特別受益となります。
　（２）婚姻のための贈与
　　　嫁入り道具・持参金・結納金・新居の費用・新婚旅行費用など
　（３）養子縁組のための贈与
　　　持参金・新居・家具類など　
　（４）生計の資本のための贈与
　　　大学の学費・自営業の資金・住宅の購入資金など

　なお、特別受益者は、贈与されている額が、相続分を越えているときは、何ももらえません
が、その超過分を返す必要はありません。

　なお、被相続人が遺言などで、このような特別受益の持ち戻しをしないという意思表示を
していれば、その遺言の内容にしたがうことになります。これを特別受益の持戻しの免除とい
います。

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８　相続による名義変更手続き
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