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相続 遺言 料金表

＜相続と登記＞

　不動産の名義変更とは、法務局に不動産登記をすることによって、行います。

この登記については、何ヶ月以内にせねばならないという決まりはありません。極端な話、登
記はしなくてもいいのです。実際、所有権の移転は、相続が開始した段階で発生しております。

登記は、その権利の移転を、第三者に明らかにする手段でしかないということなのです。

　しかし、やはり、ゆく先々のことを考えますと、登記は済ませておくべきです。

　例えば、その不動産を売買したり、担保にしたりするためには、本当の持ち主が登記されて
いなければなりません。

　また、登記をせずに放置したまま、相続人が亡くなった場合、代襲相続が発生します。する
と、相続人の数が増えます。そうすると、人間関係も複雑になり、遺産分割も紛糾するおそれ
があります。

　不動産登記は、必ず済ませておくべきなのは、そういう理由からなのです。

＜不動産登記の実務＞

ケースによって手続の内容が変わりますので、一般的な事例を記載します。

申請先・・・・・その不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）

　　　　　　　

必要書類・・・

　　　　・被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍全部

　　　　　　故人が戸籍を何回も移している場合は、それぞれの市区町村に請求します。

　　　　　　これは、時間と労力が必要とされる部分です。

　　　 ・相続人それぞれの戸籍謄本（上記と重複するものは省略可）

　　　　・不動産を相続する人の住民票

　　　　・不動産の固定資産税評価証明書（市区町村発行のもの。東京都は都税事務所発行）
　　　　　　　

　　　　・遺産分割協議書（相続人が複数で、遺産分割協議で分割した場合）

　　　　　　相続人全員が実印で押印したもの。

　　　　　　市区町村長発行の印鑑証明書を添付する。

　　　　　　なお、相続放棄した人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書を添付。

登録免許税・・・不動産の固定資産税評価額の４／１０００

　

　　

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